与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
次に、上下水道審議会においての答申で、下水道使用料金の値上げが必要だと決定され、加えて生活困窮者、生活弱者の方々などへの対応として、福祉減免制度を下水道使用料金改定に合わせて創設すること。
次に、上下水道審議会においての答申で、下水道使用料金の値上げが必要だと決定され、加えて生活困窮者、生活弱者の方々などへの対応として、福祉減免制度を下水道使用料金改定に合わせて創設すること。
表の４段目、生活困窮者援助につきましては、家計改善支援事業を追加しているので、充実としております。 40ページをお願いいたします。 表の一番上、子育て世代包括支援センターでの支援につきましては、産前産後の支援事業のさらなる充実を図ることとしており、充実としております。 また表の３段目、子ども家庭総合支援拠点につきましては、現計画では家庭児童相談としていたものを充実としております。
本市におきましては、ワクチン接種をはじめ子育て世帯や生活困窮者に対する臨時給付金の交付等の対応に本市も大変ご苦労されたと思います。また、このような中ではありますが、本市の財政は昭和56年度以降41年連続で黒字決算を維持されておりますことは大変すばらしいことであると思います。
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
コールセンターなんですけれど、昨日、教育委員会の傍聴に行かせていただいたとき、ちょうど横のほうのところがコールセンターの電話の対応をしておられるところになっていたわけですけれど、その中で職員さんがお電話をされているわけですけれど、いわゆる生活困窮者の方に対して親切なお電話の対応というようにはなかなか思えないような、電話をかける姿勢とか対応ですよね。
お年寄りの方は必ずこの広報じょうようというのを楽しみにしておられて、月２回ですけれども、くまなく読んでおられますので、こういったところ、特に高齢者の方、そういった生活困窮者の対策についても、城陽市は、困っておられる方がありましたらご遠慮なく連絡してくださいよというようなことをさらに大きく分かりやすく書いていただきたい。
まず、決算書１１５ページ、上段中部にございます生活困窮者等支援事業、これの１２番、委託料、生活困窮家庭自立支援事業委託料、こちらのほうの制度と実績のほうを、まずご説明願えますか。 ○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄） 決算書の１１４ページ、１１５ページの生活困窮者等支援事業についてであります。この委託料の中で、生活困窮家庭自立支援事業委託料というものがあります。
さらに３つ目ですけど、今、政府のほうで生活困窮者５万円ということが出されておりますけど、これについてもその中で出されるのか。その３点お聞きします。 以上です。 ○谷直樹議長 本城副市長。 ○本城秋男副市長 政府の補正予算の関係でございますが、今回、補正は確かに入っておらないんですが、今回の国の方針を受けまして、一定の経費の追加計上といいますか、追加提案は検討させていただいております。
そうするんだったら、全体的な経済というのはいろんなことで進んでると思うんですけど、個々の人に関しては、やっぱり生活困窮者の人とかをなくしていく努力をしないといけないと思うんです。単純に言えば、やっぱり支援をすると、支援金を出すとか、そういうことを考えていかないといけないと思うんですね。
この重層的支援体制整備事業では、子供、障害のある方、高齢者、生活困窮者といった分野別での属性を問わない相談支援、社会とのつながりの回復、社会資源を活用した支援などの参加支援、交流できる場や居場所の確保のための地域づくりに向けた支援の三つの支援を相互に重ね、社会・地域・多様なつながりをつくり出す社会を目指しています。
また、コロナ禍の影響への対応としましては、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの給付といった経済的な支援を行っているところでございます。
といいますのは、制度によって、子育て分野は子育て、障害分野や障害、高齢は高齢、生活困窮者は生活困窮者の支援、それぞれが取り組まれておるわけですが、その全体を包括する形で、相談体制を整備していこうという考え方につきましては、コンパクトな町でこの加悦庁舎において、障害分野でありますとか、高齢分野、子育てにおきましても２階の子育て応援課で相談ができますので、包括的な相談者というものをさらに置くという必要というのが
いずれにいたしましても、この地域の生活困窮者支援を担う丹後保健所と連携を密にしながら、本町としてもでき得る支援をしてまいりたいと考えます。 次に、２点目のご質問で頂きましたのは、法テラス制度についてであります。生活保護世帯や住民税非課税世帯の方は弁護士への相談料金４０分で５，５００円が実質無料になると聞いています。詳細を教えてくださいに、お答えをいたします。
そして、政府が進める生活困窮者等への支援についても速やかに支給を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金で４２８１万円や非課税世帯等臨時特別給付金で１１８９万５０００円を合わせて計上しております。 さらに今回提案をいたしております議案等につきましては、条例改正のほか補正予算、財産取得、契約、報告などの合計２１件でございます。
ただ、本市で実施していただいてるコロナに関係するものは手数料を取らないということもあるので、やっぱり市のほうでケアし、厚生労働省から社会福祉協議会が窓口になってるんですけど、そのあたり包括的に、先ほどほかの委員からもあった生活困窮者支援とどのように結びつけてはるのか。ここのは別枠やから窓口は別という考え方なのか。そのあたりちょっと理解し切れないところがあるので、もう一度お願いします。
また、庁舎内にハローワークを同居させて、生活困窮者支援と就労支援を同時に行えるように配置されています。 これは６月議会でもよかったんですけども、ハローワークを持ってくるということですね。これは通告に書いてないので私見を述べるだけなんですけども、実は南部コミセンの働く女性の家ですね。
あるいはまた、障害の福祉、児童福祉、あるいは昨今特に話題になっています、生活困窮者の支援など、いろんな分野で、支える側と支えるが、こういう環境を超えて、人と人のつながりを大事にしていく社会というのが、非常に今は求められているだろうと思います。 そういう意味では、先ほどおっしゃった、地域包括支援センターの問題も、あるいは、介護保険制度の問題も全て、やはり医療介護だけでなくて、年金問題もそうです。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るために、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施してまいります。 また、自殺対策として、電話等相談事業や、こころの体温計の運用などを実施してまいりますとともに、自殺対策計画につきまして次期計画を策定してまいります。
三つ目に、生活再建の視点を踏まえ、生活困窮者への支援の考え方は。 以上の３点について、質問をいたします。 これで１回目の質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。
一般会計など全７会計に賛成の委員からは、 ｏ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、税の減収などが予測される中、ＪＲ山城青谷駅の橋上化・駅前広場の整備、中村道踏切の改良工事、新青谷線の整備など城陽市の未来への投資と、小規模保育事業所の開設、生活困窮者の自立支援、産後ケアの支援など市民福祉の向上のための施策がバランスよく執行されている ｏ 厳しい財政状況の中、新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに